最近年金問題がクローズアップされていますが、すでに定年間近の方であれば、最低限の生活費は概ね年金でやっていけると考えていいでしょう。今後は、余裕資金を活かして安定的に資産を運用する方法を考えて いけばいいわけですが、考慮しなければならない要素がたくさん出てきます。リタイヤ後の自分たちの住まいをどうするか、親の介護や相続をどうするか、子供たちへの資産の継承をどうするか等・・・

専門家に相談すべきなのでしょうが、あまり受身の立場でいると、話の上手なセールスマンや金融機関の担当者のすすめるままになってしまいます。

特に不動産投資については、分譲タイプの投資用マンションや大手デベロッパーが販売するアパートは、ほとんどがシニア、エグゼクティブの方をターゲットにしています。このため、立派な肩書きもった営業マンが豪華なカタログを携えて熱心に足を運んでくれます。

金融機関も同様で、支店長クラスの人がわざわざ訪ねてくることも珍しくないでしょう。なかなか悪い気はしないでしょうが、あなたが「いいお客さん」に見えているからにすぎません。

残念なことに、不動産投資の専門サイトや大手の住宅関連サイトでも、新築の投資用分譲マンションのメリットを懇切丁寧に解説して薦めているサイトも目立ちますが、新築が有利といえるケースは非常に稀です（※詳細はこちら）。どうしても広告主や事業主の販売戦略に論調が偏りがちな一般情報だけでなく、幅広く情報を集めて、ご自身で選択できる余地を残しておくべきでしょう。

いずれにしても、シニアの方ならリターンの大きさよりも、安定性や税務対策上の有利性を中心に物件を検討されたほうがよいでしょう。

節税効果を大きくするなら、ローンを短期に設定するのもひとつの手

住宅ローンがせっかく終わったのに、ローンをまた組むことに抵抗がある方は、税務対策・相続対策に絞って投資計画を立ててはいかがでしょうか？
仮に5,000万の余裕資金があったとした場合、そのまま相続が発生すれば現金の評価は100％、賃貸マンションにしていた場合40％程度の評価になりますので2,000万程度の評価額ですみます。