2003年の東京都の新築マンション全体の供給戸数は53,372（前年比108.6％）で過去最高になったのに対し、
首都圏（１都３県）の供給戸数は 88,936戸で前年比92.2％と減少となっています。
つまり、東京以外の3県は供給が大きく減少しているということになります。

この傾向は投資用のワンルームマンションにおいても顕著で、直近の2004年１〜９月半期の首都圏全体の供給戸数5,028戸に対し、都心6区（千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷）だけで3,617戸、首都圏全体の71.9％を占めています。

一方、中古マーケットのストック数は1971年以降191,268戸に達しており、2004年中には20万戸突破が確実と言われています。また、価格は新築・中古とも下げ止まりからやや上昇基調になりつつあります。

日本の人口は2006年をピークに減少に向かうとみられていますが、東京都区部の人口は増え続けています。このため、賃貸ニーズも堅調を維持しており、日本賃貸住宅管理協会のまとめによると、賃貸住宅の入居率は97％と高水準を維持しています。

現在都区部２３区のうち２２区でなんらかの規制があり、豊島区ではワンルームマンション課税が導入されました。しかし、豊島区の「課税」を除けば、管理面が全体的に改善され、中古マンションの場合「既得権」も発生してくるので、長期的には投資家にとって有利に働くと思われます。